四万十市議会 2022-09-22 09月22日－05号
２つ目に、個人市民税における合計所得金額に係る規定の整備として、給与所得者及び公的年間受給者の扶養親族申告書に退職手当を有する配偶者及び扶養親族の氏名の記載を追加するもの。３つ目として、個人市民税における住宅ローン控除の適用の対象となる居住年を令和７年12月31日まで４年間延長し、所得税から控除し切れない金額を控除限度額の範囲内で個人住民税から控除するものである。
２つ目に、個人市民税における合計所得金額に係る規定の整備として、給与所得者及び公的年間受給者の扶養親族申告書に退職手当を有する配偶者及び扶養親族の氏名の記載を追加するもの。３つ目として、個人市民税における住宅ローン控除の適用の対象となる居住年を令和７年12月31日まで４年間延長し、所得税から控除し切れない金額を控除限度額の範囲内で個人住民税から控除するものである。
本年３月31日公布の地方税法等の一部改正により、本年４月１日から施行する必要がある規定を改正したもので、住民税においては、給与所得者等の扶養親族申告書を電子提出する場合、税務課長の承認を廃止し手続の簡素化を図るもの、また固定資産税においては、令和３年度に限り、負担調整措置等により課税標準額が増加する土地について、前年度の課税標準額と同額に据え置く等の改正であり、専決処分により３月31日に公布し、４月
◎財務部長（橋本和明君） 個人住民税の特別徴収は，公的年金所得者の年金から天引きする方法と，給与所得者の給与から天引きする方法とがあります。 このうち，給与所得者の特別徴収は，給与支払い者が従業員である給与所得者に給与を支払う際に，その給与から所得税を天引きして国に納めるのと同様に，個人住民税を天引きして，その従業員にかわって市町村に納めていただく制度です。
個人住民税の所得内訳のうち、給与所得者、事業所得者、公的年金等所得者の各該当人数についてのご質問であったかと思います。 平成30年６月５日現在ですけれども、給与所得のみの方は8,038人、また公的年金等に係る雑所得のみの方は2,611人、給与と公的年金等所得のみの方は594人、事業所得のみの方は649人となっております。 以上です。 ○議長（高橋幸十郎君） ほかに質疑はありませんか。
◎財務部長（橋本和明君） 給与所得者における特別徴収につきましては，地方税法第321条の３及び第321条の４に規定されておりまして，まず，個人住民税の課税主体である各市町村においては，毎年１月31日までに事業所の皆様から提出される給与支払報告書に基づき，従業員の方々の個人住民税額を決定し，その年の５月末日までに事業所の皆様に特別徴収税額の決定通知を送付いたします。
◎財務部長（橋本和明君） まず，現年度におけます各税目の内訳から申し上げますが，個人市民税につきましては，給与所得者の納税額の増が見込まれますことから，平成29年度予算と比べまして２億2,000万円増の170億200万円，法人市民税は企業収益の改善など増収要素と法人税率の引き下げ等の増減の双方の要因を加味しまして，7,700万円減の42億7,000万円としております。
年収700万円の給与所得者がこの制度を利用し、ふるさとなどへの自治体に３万円を寄附するとすると、住所地の自治体に納める住民税などが２万8,000円控除されることになります。
春野町は，園芸農業が盛んで所得もそれなりにあり，高知市に通う多くの給与所得者を抱え，ほかの市町村と比べ比較的安定した財政運営ができていたと思います。 当時私が考えたのは，給与所得者には高知市で所得を得てもらって，税金は春野町に納めてもらって，その税金は住居のある春野町で使う。南ケ丘団地も開発され，住居もふえつつありました。
そしてそれが反応がない方につきましては、銀行や保険会社などに債権調査の問い合わせを行って、給与所得者に対しては会社等へ給与紹介を行うというような換価対象となるものの調査を行っておりまして、その内容に従って差し押さえを行うと。
これは，所得捕捉の適正化によって税負担の公平化を求めてきた私たち給与所得者の長年の悲願であります。 私を含め少なくとも連合推薦の議員は，これらの政策制度を十分理解し，早期の実現に向けて日ごろの政治活動を行っているところですが，内閣府が実施したアンケートでは，共通番号が必要と答えた人は57.4％と過半数を占める一方，内容を知らない人は８割を超えており，私たちもいま一度反省せねばと感じています。
納税者の多数を占める給与所得者，現役サラリーマンの代表として，また４歳と５歳の子供を持つ子育て世代の代表として，理想とする公正な社会の実現と全体幸福の向上に貢献ができるよう，まずは執行機関のチェックを厳しく行ってまいる所存でございます。 質問に先立ち，去る３月11日に発生した東日本大震災において被災され，そして犠牲になられました皆様に心からお見舞いとお悔やみを申し上げます。
また、課税額のうち資産割額は、応能の原則における所得割額を補完する役割を持たせるために設けられたものでありますが、近年では、給与所得者や無職者の割合が大きくなってきており、所得を生まない固定資産に課税される実態もあることから、資産割額の比率を下げて、所得割額の比率を上げる税率設定を同時に行っております。 次に、35ページをお願いします。「第30号議案」でございます。
差は20万から30万円，自営業者と給与所得者の数値があります。これが不公平税制の実態な中身です。 そんな中で，みずほ銀行など大手６行は，昨年１兆1,000億円の利益が上がっていますが，納税額はゼロです。1998年から一銭も払っていません。超低金利，手数料値上げ，貸し渋りで庶民を苦しめながら，過去の損失を黒字で穴埋めできる優遇税制で非課税となっています。
番（山岡勉君） 議案の第43号地方税法等の一部を改正する法律が平成22年３月31日に公布施行されることに伴うものということでございますが、この参考資料の②の２、65歳未満の年金特徴に係る徴収方法の変更（第44条の改正）ということなんですけど、65歳以上の人は介護保険料あるいは後期医療保険料また住民税、年金から天引きをされておるわけですが、こういった特徴の広がり、今回は65歳未満の年金所得を有する給与所得者
ただ、給与所得者の配偶者控除、これを廃止するとなれば、一定地方にも住民税にはね返りがあって、税収はふえるんですが、それも微々たるものでございます。やはり若い世代で結婚なされて、配偶者を持たれて控除を受けられる、38万円ですか今、10％で３万8,000円の年間の増になるわけですけど、そういったものはやはり残していただきたいというふうに感じているところでございます。
一方、所得税、源泉税は、給与所得者はその月に支払われた所得を対象とし、概算による算出により毎月天引きされ、年末調整に過不足計算され、適切に徴収されております。町県民税も源泉税徴収方式に倣い、条例改正により、町民への負担軽減を考えるべきではないでしょうか。
言うまでもありませんが，国保は税と違い特別徴収ではありませんから，給与所得者の不公平感にもならず，来年度から年金受給者も口座振替を選択できるようになります。後期高齢者医療制度により，いわゆる納付率の高い年金受給者が別制度となり，現在の経済状況を考えると，さらなる調整交付金の減額につながるのではないかと心配する次第であります。
済いません、記憶違いで、給与所得者の所得でございますけれども、私から37億円、30億円と言いましたけれども、妙に言いながら数字が小さいなと思いましたが、１けた間違っておりまして、11年度がピークでございまして約370億円、19年度は約300億円になってまして、70億円という所得が減少していると、これが四万十市の実態でございますので、お詫びして訂正させていただきます。
そういうことで、もうとにかく給与所得者が給与をもらえるようにしていくという状況をつくり出せば、その高齢者あるいは無給者へ落ちていくというふうなことは減ってくる訳でございますので、そういった対策も大事だということでございます。今の状況を放置しておきますと、生活保護費だけで市の財政はパンクする危険性があるんですよ。